1970年、日本で初めて健康保険組合に共通する基幹業務システムの提供を開始して以来ご利用組合や健保連との協議を重ねて、数多くの関係法律や制度の改正に的確に対応してまいりました。

現在では、全国10の提携システムベンダーとの協議会方式により、健保共同システムの開発・ 保守を進めて約350の健保組合様のご利用にまで拡大しており、私どもが担当する首都圏においては約140の健保組合様に導入いただいております。

業界のパイオニアとして、長年に亘り培ったノウハウをご利用いただくすべてのお客様のために、パッケージソフトやサービスのさらなる品質向上を図ってまいります。
更に、マイナンバーを初めとする機微な情報を蓄積するシステム運用の観点から、個人情報保護と情報セキュリティへの取組みも強化して来ております。

また近年のより複雑化する制度改正に際しては、所管する行政機関との事前の調整においてパッケージシステムベンダーを代表して、スムーズな制度運用への意見を具申する立場にあります。 このことは都度の制度改正に当って、改正の趣旨を十分に理解した上でのシステム改定を継続してきた私どもの公益法人としての姿勢が高く評価されたものであります。 これらの経験から、新たに健保組合を設立する際のご相談もお受けしております。

お客様の多様なニーズを柔軟にとらえた、利便性、安全性、生産性の高いシステムや関連するサービスを引き続き提供してまいります。

公益財団法人　日本生産性本部
ＩＣＴ・ヘルスケア推進部　部長