健保組合を初めて設立する際にすべき各種業務をお手伝いいたします
実務経験者による支援
長年、事業を継続する中で、利用健保組合様からの加入企業の分離独立やＭ＆Ａ等による新たな健保組合の設立を支援するノウハウも蓄積してまいりました。
更に利用健保組合様のＯＢで、その後に健康保険組合連合会での組合相談事業の経験者を迎えることができ、設立側からの実績に基づくアドバイスが可能となっております。
また、公益法人としての適性な費用体系により、関係の行政機関からも信任をいただいております。
私どもでは、新設健保組合様の立場に立って、単なる設立までの支援に留まらず、設立以降の組合運営に関するご相談までをトータルにフォローしております。
サポート体制
経験豊富な営業担当とシステム操作サポート担当が、健保組合様の業務・システム操作等のご支援をさせていただきます。導入前の操作フォローはもちろん、本稼働後も電話や現地訪問による細やかな対応に努めてまいります。
また、健康保険組合で長年業務に従事していたアドバイザーが、健保組合様業務のご相談に応じます。
ご相談に当っては
まず、設立までの概要手順についてご説明いたします。
設立が妥当との判断ができましたら、設立趣意書以降の行政による１次審査書類に関してアドバイスいたします。
その後、加入予定企業への案内方法や、組合運営の基礎となる財務分析について、前例を紹介します。
以下、行政手続きの円滑な進め方、事前準備の種類と方法、事務所スタッフの集め方・などをご提案します。
また、設立以降についても、ご希望により運営状況を拝見して、事業安定化へのご相談に応じております。
業務システムの決定
健保組合を新たに設立する上で必要不可欠なものの１つに、関係法制度に準拠した業務が遂行できるパッケージシステムの選定を早い段階で行う必要があります。
国が行う制度改正時には、健保組合が利用するシステム改変に対して補助金を交付する場合があります。この場合実際には利用するシステムベンダーに対して行われ、現在、14社が指定されております。
この中で、私どもが開発・運用するシステムは多くの健保組合様にご利用いただいておりますので、是非とも当システムの採用をご検討ください。
ご採用の決定により、組合スタッフへの操作準備研修や、設立までに全加入者への配布を完了すべきカード被保険者証等の作成が準備できます。
記載の商品・サービスに関するお問合せ
記載の商品・サービスに関するお問合せ、またはその他ご要望ございましたら、お気軽に営業担当までご相談ください。